「IT導入補助金」をご存知でしょうか。経済産業省で採択され、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」として運用されている資金です。2019年度も3億円の予算が組まれ、条件に合致した企業へ分配されていきます。

もちろん、IoTを導入する際にIT導入補助金をもらえるなら、誰もがもらいたいと思いますよね。そこで、今回は、2019年度のIoT導入補助金情報についてお伝えします。

1.IoTに対する補助金とは

今回お伝えする補助金は、IoTのみを対象とした補助金ではなく、IT業界全体を対象とした「サービス等生産性向上IT導入支援事業」です。経済産業省が主導で実施しています。

2019年度のIoTも含めた補助金は、2019年4月12日に概要資料が公開されています。残念ながら当記事執筆時点で募集は既に締め切られていました。

しかしながら、毎年ほぼ同様の内容でIT導入補助金事業が展開されていることから、来年以降の申請に対する参考情報としてお伝えしていきます。

2.IoT補助金の対象者

今回お伝えするIoT補助金は、中小企業を対象としています。具体的な条件として、

  • 補助対象となる事業者
  • 補助対象となる事業
  • 補助対象となるITツール

があります。

2-1.補助対象となる事業者

業種・組織形態資本金
(資本額or出資総額)
常勤従業員
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象(個人事業を含む)製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業※以下業種は除く・ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業※以下業種は除く・自動車タイヤ製造業・航空機タイヤ・チューブ製造業チューブ製造業)3億円900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
上記以外の業種3億円300人
その他の法人医療法人、社会福祉法人300人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人主たる業種に記載の従業員規模

上記表の内容以外にも

  • 日本で事業を行う個人または法人
  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行う
  • 必要書類の提示
  • 労働生産性の伸び率の向上について、3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上の数値目標を作成
  • IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間)等を事務局に報告

などの条件が存在します。また上記に当てはまるとしても、対象外となる企業もありますので、詳細は下記ページにて確認しましょう。

補助対象について | 中小企業・小規模事業者のみなさま | IT導入補助金

https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

2-2.補助対象となる事業

補助対象となる事業は以下の通りです。

  • 日本国内で実施される事業
  • IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業

※交付決定前に契約、導入等した事業については補助対象外

※ITツールとは、システム化が不十分な業務分野に導入されるソフトウェアと、関連するオプション、役務からなり、補助事業者の労働生産性向上に資するもの

2-3.補助対象となるITツール

あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツール

少し煩雑ですが、一つずつ条件をみて、自社のIoT事業がIT導入補助金の対象かどうか確認していきましょう。

3.IT補助金の申請に必要な手続きとは

続いて、自社のIoT事業がIT導入補助金を受け取るために必要な手続きをみていきます。事前にIT導入支援事業者に登録されているITベンダーやITサービス事業者からITツールの提案を受け、ITツールの選択と事前準備をしてから交付申請に臨む必要があります。

2018年度に補助金を受け取っていても2019年度も申請はできます。よって2019年度に申請が通っていたとしても恐らく2020年度も申請はできるものと予想されますので、積極的に申請していきましょう。

2019年度のIT導入補助金申請の概要は以下の通りです。

項番対応内容対応者
1マイページ招待IT導入支援事業者
2招待メール受信補助事業者
3マイページ開設補助事業者
4申請要件チェック補助事業者
5経営診断結果確認補助事業者
6関連施策情報入力補助事業者
7必要書類受付補助事業者
8申請類型(AorB)選択補助事業者
9入力済み情報確認※入力ミスなどがあれば随時差し戻しIT導入支援事業者
10生産性計画値入力IT導入支援事業者
11ITツール情報入力IT導入支援事業者
12第三者による確認※入力ミスなどがあれば随時差し戻し補助事業者
13提出前最終確認※入力ミスなどがあれば随時差し戻し補助事業者
14SMSによる認証補助事業者
15事務局へ提出補助事業者

ご覧いただければわかる通り、簡単な作業ではありません。公募要領ファイルと交付申請の手引きは下記URLからダウンロードできますので、参考にしてください。

補助対象について | 中小企業・小規模事業者のみなさま | IT導入補助金

https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

4.IT補助金の上限額である450万円を受け取るには

IT導入補助金にはA類とB類が存在します。B類は最大450万円までの補助金を受け取り可能。A類とB類では以下の通り採択予定日など条件が異なりますので、注意が必要です。

項目A類B類
公募期間5月27日(月)~6月12日(水)5月27日(月)~6月28日(金)
採択予定日6月下旬7月下旬
補助上限額150万円450万円
補助下限額40万円150万円
補助対象経費区分ソフトウェア費、導入関連費
補助率1/2以内
必要なプロセス数2以上かつ、業務プロセスを1つ以上含むこと5以上かつ、業務プロセスを3つ以上含むこと
効果報告3回5回

ここで「プロセス」という言葉が出てきましたが、IT導入補助金事業では、プロセスを以下の通り定めています。

申請をB類に該当させるためには、以下の「業務プロセス」の中から3つ以上、その3つ以外のすべてのプロセスから2つ以上選ぶことになります。

4-1.業務プロセス

  • 1)顧客対応・販売支援
  • 2)決済・債権債務・資金回収管理
  • 3)調達・供給・在庫・物流
  • 4)人材配置
  • 5)業務固有プロセス(実行系)
  • 6)業務固有プロセス(支援系)
  • 7)会計・財務・資産・経営
  • 8)総務・人事・給与・労務

4-2.効率化プロセス

  • 1)自動化・分析

4-3.汎用パッケージ

  • 1)汎用

また、申請が通った場合は「効果報告」を実施することになります。B類の効果報告の回数は「5回」と定められているため、2020年から2024年までに年1回ずつ5回の効果報告を実施します。具体的な対象期間と報告期間は以下の通りです。

対象類型年度事業実施効果報告対象期間事業実施効果報告期間
A類初年度2019年4月1日~2020年3月末日2020年4月以降~
2年度2020年4月1日~2021年3月末日2021年4月以降~
3年度2021年4月1日~2022年3月末日2022年4月以降~
B類初年度2019年4月1日~2020年3月末日2020年4月以降~
2年度2020年4月1日~2021年3月末日2021年4月以降~
3年度2021年4月1日~2022年3月末日2022年4月以降~
4年度2022年4月1日~2023年3月末日2023年4月以降~
5年度2023年4月1日~2024年3月末日2024年4月以降~

5.まとめ

IT導入補助金は、特定の条件に合致した中小企業がITシステムを導入する際に交付される、最高450万円の補助金です。うまくB類に分類されるよう申請すれば、最高額である450万円の交付を受けられる可能性があります。

しかしながらIoT補助金申請は煩雑な手順が多く、スムーズな申請にはある程度の知識が必要となるため、初心者は調査や申請に時間がかかるのは事実。また申請を誤っても修正を受け付けてもらえなくなる場合や、そのまま落選してしまう場合もあります。

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